ユニラボが目指すもの

就労移行支援事業所ユニラボは「就労させるだけ」が目的の事業所ではありません。
マッチングする企業を探し、採用試験・面接をクリアし、入社する…私たちはそこから先の視野が必要だと考えています。
就労移行支援事業所ユニラボでは「就労できる」「就労が継続する」ことは当然、就職先で「落ち着いて日々の物事に対応できる人材」になっていただくことを目標としています。
言い換えれば、企業の貴重な戦力として自信を持って働くことのできる「人財」になって頂きたいと考えています。

ユニラボ発の「人財」

就労移行支援事業所ユニラボでは以下の点を特に重視し人材育成に力を注いでいます

1. 行動目標を自分で決める

目標に向けて、自立的・計画的に動けるようになる
客観的自己評価ができるようになる

2. 受け身からの脱却

自発的な行動がとれるようになる
自信を持って行動できるようになる

3. 積極的コミュニケーション

適切なコミュニケーションが取れない社員は孤立する
何をするにしてもコミュニケーションは必要
自分と他人をよく観察し、理解するように努める

4. 提案力の強化に努める

資料作り、プレゼンテーション能力も含む
論理的整合性を意識した提案力が必要
合理的提案を行うには、十分な調査能力が必要
提案を聞き入れてもらうためには「見せ方」「話し方」の工夫が必要

5. 「恥ずかしい」を恐れない

就労移行支援事業所では「恥ずかしい」を恐れてはいけない
ここで「恥ずかしい」を経験することで、仕事に自信を持って臨めるようになる

障がい者の雇用を取り巻く状況について

障がい者の雇用を
取り巻く状況について

ハローワークの平成29年調査によると、障がいのある方の就職件数は増加していますが、新規求職者数も増加しているため、求職者の半数以上が働きたくても就職できていない状態が続いています。
※平成28年度の新規求職申込件数191,853件に対し、就職件数93,229件

障がい者実雇用率-企業規模別

企業の障がい者雇用は増えてきていますが、障害者雇用促進法(障害者の雇用の促進等に関する法律)で定められている法定雇用率2.0%を達成しているのは大企業だけなのが現状です。

障がい者法定雇用率-会計年度別目標

原則5年ごとの法定雇用率の引き上げや納付金制度の対象企業の拡大によって、これまで障がい者を雇用した実績のない企業も、障がい者雇用に取り組まなければいけない時代になってきています。

就労移行支援事業所ユニラボは、障がい者を雇用したい企業と働きたい人をつなぐ架け橋となるべく、積極的に就職サポートをしています。

雇用・実習先企業の募集

就労移行支援事業所ユニラボでは、雇用に加え職場見学や体験実習を受け入れてくださる企業様を募集しています。
ご質問やご相談など、お気軽にお問い合わせください。

研修